自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）が政府に提言するため、取りまとめた報告案が判明した。外国人児童らを対象とする「初期日本語指導教室」（プレクラス・プレスクール）の基本モデルを構築し、早期に全国展開を図るよう提起。入国前から日本語や日本の習慣を学べる「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の実施支援や、自治体への交付金整備の検討を盛り込んだ。関係者が２６日、明らかにした。