認知症や知的障害など、判断能力が十分でない人をサポートする成年後見制度を見直し、一度利用すると死亡するまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案が２６日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は遺産相続に限るなど、スポット利用を可能にする。高齢化に対応するため、パソコンなどで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。