介護保険法や社会福祉法などの改正案は２６日の衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則１割の負担を求める規定を盛り込んだ。