木原稔官房長官は２２日の記者会見で、高市早苗首相が掲げた衆院選公約の実現を支援する自民党の議員連盟「国力研究会」を巡り、入会の有無が閣僚人事などに与える影響を否定した。「高市内閣は全員参加、全世代総力結集という首相の考えの下で適材適所の人事を行っており、指摘は当たらない」と述べた。