【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２０日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が昨年７月に出した各国に気候変動対策を取る義務があるとの勧告的意見を歓迎し、義務の履行を求める決議案を日本など１４１カ国の賛成で採択した。温室効果ガスの大排出国である米国や産油国サウジアラビアなど８カ国が反対し、２８カ国が棄権した。