日本、米国、ドイツ、スウェーデンの６５歳以上の高齢者を対象に実施した内閣府の国際比較調査で、日本は３９・０％が「収入を伴う仕事をしたい」と答え、４カ国の中で割合が最も高いことが１９日、分かった。経済的な不安や健康維持といった理由があるとみられ、高齢者のニーズに応じた就業機会の提供が求められる。