【ワシントン共同】米ホワイトハウスは１７日、今月の米中首脳会談での合意内容をまとめた成果文書を公表し、両国が互恵主義に基づく「建設的戦略安定関係」を構築すると明記した。台湾問題への言及はなかった。中国が今後３年間で年に少なくとも１７０億ドル（約２兆７千億円）の米国産農産物を購入することでも合意した。

　文書によると、両首脳は北朝鮮の非核化を目指す目標も確認した。米中両国はイランの核兵器保有に反対し、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を訴え、海峡での通航料徴収を容認しないとの方針で一致した。

　米イランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、トランプ政権はイランの友好国である中国の影響力行使を期待したが、合意事項に中国の具体的な協力内容は盛り込まれなかった。

　台湾問題では、米国の武器売却や中国の軍事圧力を巡り米中が対立しており、一致点を見いだせなかったとみられる。

　中国はレアアース（希土類）の供給不足や販売規制に関する米側の懸念に対処することでも合意した。