日本政策投資銀行は１６日、災害や感染症、サイバー攻撃、サプライチェーン（供給網）分断などあらゆるリスクの被害低減を目的とした投融資「リスクファイナンス」の国際規格を開発したと明らかにした。国や地方自治体、民間企業が危機時に復旧復興の総費用を抑える資金供給の枠組みを国際的に広げたい考えだ。