与野党は１４日、選挙運動に関する協議会を開き、７月１７日に会期末を迎える今国会中に交流サイト（ＳＮＳ）対策を巡る法改正を行う方針で合意した。ＳＮＳ事業者に、偽情報拡散によって選挙の公正性に及ぼす悪影響を軽減する措置の義務化や、人工知能（ＡＩ）生成コンテンツが含まれる投稿への表示を投稿者に義務付けることなど４項目に関し、来春の統一地方選に間に合うよう法律を整備する。