与野党８党の代表者が参加する「社会保障国民会議」は１３日の会合で、減税と現金給付を組み合わせる新制度「給付付き税額控除」の具体的な設計を議論した。収入が低く、税や社会保険料の負担が重い現役世代を対象とすることで各党がおおむね一致。働き控えの解消につなげるため、世帯ではなく個人単位で支援の有無を決める方針も確認した。