与野党の選挙運動に関する協議会で検討される交流サイト（ＳＮＳ）対策を巡る法改正の素案が判明した。ＳＮＳ事業者に対し、偽情報や誹謗中傷の拡散が選挙の公正性に及ぼす悪影響を軽減する措置を情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）改正で義務化。利用による虚偽事項の公開を防止するため、インターネットの適正な利用を義務付ける内容の公選法改正も盛り込んだ。関係者が１３日、明らかにした。