金融庁が、生命保険会社の破綻の際に公的資金を使って契約者を保護する制度を、来年３月末の期限以降も延長する方向で検討していることが９日分かった。日銀の利上げによる「金利ある世界」で生保を取り巻く経営環境の変化が激しくなる中、不測の事態で契約者に悪影響が及ぶことを防ぐ狙い。これまでは５年もしくは３年ごとに延長してきたが、恒久化も視野に入れる。