【ニューヨーク共同】米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約再検討会議で４月３０日、日本など１００カ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明を発表した。「若者は核軍縮・不拡散体制の継承者、形成者として重要」だと指摘。核の非人道性を証言できる被爆者の高齢化も進んでいるとして、体験の継承を進めるよう呼びかけた。