中学生約千人を対象に京都教育大の村上登司文名誉教授が２０２５年に実施した調査で、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が１９９７年より１０ポイント近く減少し、５割弱にとどまったことが２８日、分かった。「日本はどのような戦争も行うべきではない」と考える割合も漸減し「少し思う」と合わせて過去４回の調査で初めて８割を切った。村上氏は「反戦平和意識の低下傾向が見られる」と分析している。