高市早苗首相は２７日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算案編成について「現時点で必要な状況とは考えていない」と述べた。国民への節約要請は「経済、社会活動を止めるべきではない」とし、否定的な見解を示した。再審制度見直しを巡り自民党内で異論が相次ぐ刑事訴訟法改正案に関し「十分議論いただき、最適なものを提出したい」と強調した。