国立の博物館・美術館が２０２６～３０年度の５年間に取り組む「中期計画」が出そろった。入館料などの自己収入に数値目標を設定し、未達成などの館は「再編」の対象となる。訪日客らの入館料を割高にする「二重価格」の導入も明記した。財政基盤を強化することで「交付金などの国費のみに頼らない財務構造」へ転換する狙いだが、“収益重視”の姿勢に疑問の声も出ている。