総務省は２０日、自治体が使用するＩＴ機器に関し、政府の評価制度で認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。個人情報を扱う組織でサイバーセキュリティー上、問題のある製品の使用を全国的に防ぐ狙い。認定製品に中国製の製品は含まれておらず、調達から事実上排除される。６月にも省令を改正し、来年夏から運用を始める見通し。