【ニューヨーク共同】国際民間航空機関（ＩＣＡＯ、本部カナダ・モントリオール）は２７日の理事会で、航空機事故調査に関する国際基準の強化案を採択した。発生現場の政府や軍などが加害当事者で「利益相反」となる場合の対応を規定。政治的な理由で政府主導の原因調査が中断したり、不十分な内容になったりすることを防ぐ狙い。