【ワシントン共同】日米両政府は１９日、昨年７月の関税合意に基づく対米投融資の第２弾として、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）や天然ガス発電所建設の３事業を発表した。規模は推定で最大計７３０億ドル（約１１兆５千億円）。第１弾と合わせ日本が約束した５５００億ドルの投融資の２割が決まったことになるが、日本企業の中には、採算性を疑問視する声が少なくない。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の協力に関する３文書も取りまとめた。