ＡＴＭなどに必要な部品の製造を委託した業者に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、富士通の子会社「富士通フロンテック」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材で１９日、分かった。