政府は１９日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げなど経済安保で重要と位置付ける民間技術を支援し、企業が管理や維持を海外に依存しない体制をつくる。今国会に改正案を提出し、成立を目指す。