法制審議会（法相の諮問機関）の会社法制部会は１８日、オンラインのみの「バーチャルオンリー株主総会」の要件緩和や、従業員への株式の無償交付などを柱とする中間試案を取りまとめた。名義上の株主の背後にいる「実質株主」を確認できる制度の創設も盛り込んだ。意見公募を経て要綱案をまとめる方針で、法務省は早ければ２０２６年度中の会社法改正案の提出を目指す。