給付付き税額控除や消費税減税を話し合う「社会保障国民会議」に関し、政府、与野党４党の実務者は１８日、国会内で会合を開き、小売業界から聞き取りをした。飲食料品の消費税率をゼロにする準備にはシステム改修などで「法改正から最低でも１年は必要」との声が複数出たという。