内閣府は１７日、５月下旬から新たな防災気象情報の運用が始まるのに合わせ、自治体向けの避難情報の指針を改定した。市町村長に対し、情報内容を踏まえつつ、カメラ画像や水位計のデータ、降雨や河川水位に関する予測を加味して、避難指示などを判断するよう求めている。