日米両政府が、造船分野の人工知能（ＡＩ）やロボットの活用、専門人材の育成といった共同事業に乗り出すことが１７日、日本政府関係者への取材で分かった。事業費は１億ドル（約１６０億円）を見込んでいる。１９日に米ワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて合意する見通しだ。