日米両政府が、高市早苗首相とトランプ大統領による１９日の首脳会談に合わせ、昨年７月の関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の第２弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かった。蓄電池は中国企業の生産シェアが高く、日米はエネルギー安全保障の観点から協力する。日本政府関係者が１６日明らかにした。