子どもの養育・教育費や生活費の助成など子育て施策の地域差を是正するため、こども家庭庁は財政基盤の弱い自治体を重点的に支援する仕組みを創設する。財源不足で施策を十分に展開できていない市町村に対し、道府県を通じて財政支援する。初年度に当たる２０２６年度の予算案に経費１０億円を盛り込んだ。２６年度は５道府県程度を対象にモデル事業を行う。