所沢市議会の臨時会議で3日、5月から全市民に電子商品券5千円相当分を配布する国の物価高騰対策の臨時交付金による事業を含む、2025年度補正予算が可決された。商品券を利用できる市の独自スマホアプリも開発し、アプリを活用した市民には所沢の「ところ」にちなみ、1056円を追加給付する。

　対象は2月1日時点で住民登録がある市民で、市内店舗のみで使えるカードタイプの電子商品券を配布する。使用期限は10月末予定。事業費は約24億7452万円で、そのうち国の交付金は21億1285万円。1056円の追加給付分は市の一般財源を充てる。発行総額は約34万2千人対象で約20億7千万円。

　独自アプリはキャッシュレス決済アプリを想定し、配布するカードと連携すればすぐに使用できる。今後の国の支援でもより早い対応が可能になり、地域活動に対するポイントの付与や商店街との企画、市の情報発信など、さまざまな活用方を検討中だという。