【北京共同】中国で展開する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は１０日の記者会見で、関係が悪化した日中両政府の間で「十分な対話がないことを心配している」と懸念を示した。１月の企業アンケートで２０２５年７～１２月の自社景況感が前回から３ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。