日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１０日、点呼の不実施や記録簿の改ざんのあった４７都道府県の郵便局計１８６２局に対し、配達用軽バン計３３３３台の使用停止処分通知を終えたと発表した。