経団連の筒井義信会長は９日の定例会見で、衆院選で自民党が圧勝したことを受け「官民連携を一層強固なものとし、高市政権の政策遂行に協力していく」との考えを表明した。自民党が公約に掲げた２年限定の食料品の消費税減税に関しては「民間目線のさまざまな声もしっかり収集し、徹底的に議論することが重要だ」と語った。