２０２２年７月施行の改正刑法で厳罰化された侮辱罪の適用状況を検証する法務省の有識者検討会が９日、報告書を取りまとめた。現時点で適用対象拡大など新たな法改正は必要ないとする一方、インターネット上の誹謗中傷は「憂慮すべき状況にある」と指摘。政府に対し、関連施策の効果なども踏まえて刑事上の対策を「不断に検討し、臨機に対応することを求める」とした。