人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せず実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが９日、選挙の無効を求め、仙台高裁秋田支部や大阪高裁に提訴した。残る１２高裁・支部にも提訴する。早ければ２０２６年度中にも高裁・支部の判決が出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

　秋田支部前で取材に応じた原告側の小川尚史弁護士は「投票価値の平等は重要な憲法上の価値だ。不平等は是正されなければならず、司法にはしっかりとメッセージを出してほしい」と話した。

　今回の衆院選の最大格差は、公示日前日の１月２６日時点の有権者数に基づく共同通信の試算で、２・１０倍。有権者数が最多の選挙区は北海道３区（札幌市の一部）で４６万２９９９人だったのに対し、最少は鳥取１区（鳥取市など）で２２万８２０人だった。

　２１年選挙の最大格差は２・０８倍。人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を採用し、「１０増１０減」などを受けた新区割りで実施された前回２４年選挙は２・０６倍だった。