容疑者や被告と弁護人を遠隔で結ぶ「オンライン外部交通」が、２０２５年度末までに新たに全国１２カ所の刑事施設で利用可能となることが７日、法務省への取材で分かった。すでに利用可能な施設と合わせ計２２カ所となる。日弁連と法務省の申し合わせで試験運用され、日弁連は迅速な意思疎通に寄与すると評価。より会話の秘匿性が保たれるオンラインでの「接見交通」の制度化につなげたい考えだ。