内閣府は、罹災証明書の発行事務に精通した自治体職員をあらかじめ登録し、災害時に現地へ派遣する取り組みを昨年から始めた。住民が公的支援を受けるのに必要な証明書の迅速な発行につなげ、復興を後押しする目的。過去に災害がなかったため発行のノウハウがない自治体もあり、担当者は「被災地が必要とする時に派遣を受けられるよう、制度の周知、拡充を図りたい」としている。