新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する事業者を支援するための持続化給付金を不支給とされた個人事業主らが、国に支給などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、決定は正当で適法だったとして請求を退けた。