外資系のプルデンシャル生命保険は４日、新規契約の販売活動を９日から９０日間自粛すると発表した。営業社員らが顧客から多額の金銭をだまし取るなどした不正に関連し、ガバナンス（企業統治）や営業制度の改革を優先する。

　１日付で社長を辞任した間原寛氏が予定していた顧問就任を見送り、退職したことも明らかにした。今後はプルデンシャルの業務に関与しない。新規販売の自粛期間中はガバナンス強化の他、社員教育も進める。

　既存契約の保険金の支払いは続け、保障内容にも変更はないという。新たな契約を既に顧客と話し合っている場合は、営業社員による不適切な行為がないかどうか会社側が確認する。

　「このたびの事態を招いたことを厳粛に受け止め、改めて深くおわび申し上げる。信頼回復に全力を挙げる」とコメントした。

　プルデンシャルでは、営業社員ら１００人以上が顧客からお金をだまし取ったり、借りたりしていた。総額は計約３１億円に上る。顧客の個人情報を不正に持ち出すケースもあった。