【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）予算に関する法案に署名し、予算の大部分が成立した。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景に１月３１日から続いていた一部政府機関の閉鎖は４日目で解消した。移民摘発を管轄する国土安全保障省関連は２週間のつなぎ予算で対応し、協議を続ける。

　今回の閉鎖で一部の政府職員が自宅待機となったほか、労働省は１月の雇用統計の発表を延期したが、影響は限定的だった。

　下院は３日、労働省や国防総省などの予算を含む法案を可決。上院は既に通過していた。昨秋の政府閉鎖は過去最長の４３日間に及び、航空便の欠航などの混乱を招いた。与野党は閉鎖の長期化を回避するため一定の歩み寄りを見せた。

　一方、中西部ミネソタ州で移民の取り締まりに抗議する市民を捜査官が射殺した事件を受け、野党民主党は取り締まりの規制強化を要求。移民・税関捜査局（ＩＣＥ）などを傘下に置く国土安保省のつなぎ予算の期限は２月１３日で、規制導入の是非を巡り攻防が続くとみられる。