日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は３日、東京都内で会談し、物価変動を踏まえた実質賃金を向上させる必要性を確認した。小林氏は、賃上げに必要な原材料費や人件費の価格転嫁に関し「進捗が足踏み状態だ」と指摘。下請けいじめを防ぐ１月施行の中小受託取引適正化法の実効性を高めるべきだと訴えた。