日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は３日、昨年１１～１２月に国会議員を対象に実施した核兵器禁止条約に関するアンケートの結果を公表した。回答率は２割にとどまり、自民党や参政党は回答者０人だった。児玉三智子事務局次長は（８８）「関心の薄さ、答えない態度に怒りを感じる」と憤りをあらわにした。