防衛力強化を掲げる高市早苗首相の下、政府は１２月の安全保障関連３文書改定に向け、原子力潜水艦保有の是非について検討を進めている。昨年１２月には安保政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだと思っている」と非公式な取材で発言。３文書改定に関連し、非核三原則の見直しも取りざたされる。唯一の戦争被爆国として長らく「タブー」とされてきた核技術の軍事利用を解禁するのか、衆院選で国民の評価が問われそうだ。