与野党の党首らは１日のＮＨＫ番組で、衆院選の争点となっている消費税減税を巡り討論した。自民党の田村憲久政調会長代行は飲食料品の消費税を２年限定で０％にする措置の財源に税外収入などを検討する考えを示した。中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、恒久的な飲食料品消費税ゼロの財源として政府保有資産の運用益を活用すると主張した。