新潟水俣病の被害者団体が３０日、新潟県庁で記者会見し、県内の衆院５選挙区の候補者全１９人に送った質問状の回答結果を公表した。９人が回答。未救済の被害者が多くいることや、昨年に野党などが衆院に提出した新たな給付金制度を創設する法案について尋ねた。