【ワシントン共同】米財務省は２９日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本は引き続き通貨政策の「監視対象」とした。日本が２０２２年や２４年に実施した為替介入を取り上げたが、定期的に実績を公表していることなどを理由に「透明性が高い」として問題視しなかった。