主要政党が競うように飲食料品の消費税減税を主張する今回の衆院選。かつてない物価高に、食べ盛りの子どもを抱える子育て世帯は「減税は助かる」と率直に歓迎。一方、期間を限定する与党案には「なぜ２年」と疑問を呈する。議論が生煮えのまま選挙戦が始まったことへの懸念や、減税終了後の景気後退を心配する声も上がった。