消費減税、財源巡り与野党が舌戦 行財政改革で、ファンド運用益で
2026/01/28/12:02
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衆院選が公示された２７日、第一声を上げる（上右から公示前勢力順に）自民党総裁の高市早苗首相、中道改革連合の野田佳彦共同代表、日本維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、（下右から）れいわ新選組の大石晃子共同代表、ゆうこく連合の原口一博共同代表、参政党の神谷宗幣代表、日本保守党の百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首、チームみらいの安野貴博党首
衆院選公示翌日の２８日、与野党幹部は２月８日の投開票に向けて舌戦を本格化させた。日本維新の会の藤田文武共同代表は千葉県柏市で街頭演説し、食料品消費税を２年間ゼロにする財源を巡り「行財政改革でつくる。税外収入、経済成長で十分賄えるとの試算を高市早苗首相と計算して打ち出している」と述べた。中道改革連合の野田佳彦共同代表は川崎市で、恒久的な食料品消費税ゼロの財源として、政府系ファンドを創設して運用益を充てると訴えた。
