立憲民主党が、公明党との新党「中道改革連合」結成に際し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「憲法違反部分を廃止する」との主張を撤回した。中道は基本政策に「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。自民党と共に安保法を成立させた公明に譲歩した形だが、十分な党内議論がないままの方針転換に、与野党から疑問の声が上がっている。