認知症の人らをサポートする成年後見制度の見直しで、法制審議会（法相の諮問機関）部会は２７日、利用者個々のニーズに合わせて支援対象を特定の行為に限定でき、途中終了が可能な方式を導入する要綱案を取りまとめた。一度始まれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」の廃止などで、制度を柔軟化させる。高齢化の進展にもかかわらず低調とされる利用の増加を目指す。