２０２２年施行の改正刑法で厳罰化された侮辱罪の適用状況を検証する法務省の有識者検討会で２６日、報告書案が示された。法定刑の引き上げや適用対象の拡大といった対応は「ただちに必要ない」と結論付ける一方、インターネット上の誹謗中傷は「今なお深刻な状況にある」と指摘。政府に対し、関連施策やその効果を踏まえつつ、今後も不断に検討するよう求めた。