衆院選の公示を翌日に控えた２６日、人権問題などに取り組む団体が国会内で記者会見し、外国人差別につながる排外主義的な言動が広がることへの懸念を示した。「各政党・候補者は外国人に対する偏見をあおるキャンペーンを行わず、差別を批判して」とする共同声明を出した。